働き方改革という言葉はよく耳にする言葉の1つで、中でも介護業界においてその需要の高さが伺えます。高齢者の増加によって介護のニーズは高まっている一方で、それに対して介護サービスを提供できる状況は整っていません。その原因にあるのが、介護職員の確保の難しさなのです。介護を必要とする人が必要なサービスを受けられない状態ではあらゆる面で支障をきたすため、福祉を考えるうえでも人材の確保ができるような改革が必要になります。
介護業界の問題点として、比較的給与が低く抑えられているうえ、長時間労働になりがちということが挙げられます。人の役に立てる仕事ということから、やる気があって介護業界に入ってくる方がいても、そのままでは生活が出来なかったり長時間労働で体を壊してしまったりといったことがあると仕事を辞めざるを得なくなります。
ニーズが高まる一方で辞める人が多くなれば、残ったスタッフの負担が大きくなるという悪循環に陥ってしまいます。そのため、介護業界全体の改革が必要になってくるのです。その改革の一部として、待遇改善のために介護報酬を見直したり教育訓練を徹底することで、介護職のなり手を増やそうと働きかける取り組みも見られます。
単純労働ではなく専門性の高い仕事だということを定着させるためには、教育が欠かせません。そういった部分にお金をかけていくためには、税金や保険料、利用者の負担という形で国全体の人々が関わっていく必要があり、それが出来なければ改革は成し遂げられないのです。